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お知らせ

業務改善助成金(特例コース)のご案内

2022.09.07

厚生労働省 業務改善助成金(特例コース)のご案内
対象期間延長とともに
「原材料高騰により利益が減少した事業者」も助成対象になりました

厚生労働省の業務改善助成金(特例コース)は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが30%以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。
対象期間と申請期限を延長し、原材料費の高騰などで利益率が5%ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。


拡充のポイント
1.申請期限と賃上げ対象期間を延長します

  変更前 変更後
申請期限 令和4年7月29日まで 令和5年1月31日まで
賃上げ対象期間 令和3年7月16日から
令和3年12月31日まで
令和3年7月16日から
令和4年12月31日まで

※申請日までに賃金の引上げを完了している必要があります。
※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い
 その差額が支払われた場合は30円以上の引き上げがされたものとして取り扱います。


2.対象となる事業者を拡大し、助成率も引き上げます

対象事業者の追加 「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化など外的要因により利益率が前年同月に比べ5%ポイント以上低下した事業者」を追加します。
※売上高総利益率または売上高営業利益率(令和3年4月から令和4年12月のうち、任意の1か月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率)
売上高などの比較対象期間の見直し 売上高などが30%以上減少した事業者の売上高などの比較対象期間を見直します。
見直し前:令和3年4月から令和3年12月まで
見直し後:令和3年4月から令和4年12月まで
※比較対象期間を2年前まで→3年前までに変更
助成率の引き上げ 【一律3/4】を、事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は【4/5】に引き上げます。


業務改善助成金(特例コース)の詳細については、業務改善助成金(特例コース)のご案内(リーフレット).pdfをご覧ください。

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