このたび、クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産手続開始決定を受けたとの報道がありました。
これに伴い、「全東信」の決済サービスをご利用の事業者においては、カード決済売上の入金が行われない可能性があるとされています。
福岡県美容生活衛生同業組合では、全東信をご利用の組合員の皆様に対し、以下の対応を速やかに行っていただくようお願いいたします。

１．未入金額の特定と証拠保存
「最後に入金があった日」から最終利用日までの売上をレシートや日計表から集計。

２．資金繰り対策
セーフティネット貸付等：日本政策金融公庫
経営セーフティ共済（倒産防止共済）：加入している場合、回収困難となった売掛金額の範囲内無利子・無担保で貸し付け。

３．債権回収および法的・税務上の手続
破産債権の届出：
・破産管財人（印藤弘二弁護士）から通知される期間内に、未入金分の「破産債権届出書」を提出する。
→配当の期待値は低いものの、上記のような公的支援等の貸倒処理の際に必要。
・回収不能が確定した売上金は、税務上の損失（貸倒損失）として計上する。

対象となる組合員の皆様は、報道や破産管財人からの情報を随時ご確認いただき、必要な手続きを進めていただきますようお願いいたします。