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お知らせ

雇用調整助成金 特例追加のお知らせ(2020.5.8内容追加)

2020.05.08

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて
雇用調整助成金 特例追加のお知らせ
(2020.5.8内容追加)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が労働者に支払った休業手当などの一部(一定の要件を満たす場合は全部)が国によって助成される制度です。


【特例措置の拡充内容】
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の休業などに適用されます。


休業または教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げます。
中小企業については2/3から4/5へ、大企業については1/2から2/3へ引き上げます。

以下の要件を満たし、解雇などをしなかった事業主に助成率の上乗せをします。
中小企業については4/5から9/10へ、大企業については2/3から3/4へ引き上げます。
■1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇など
 
(解雇と見なされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による
 中途契約解除などを含む)をしていないこと。
■賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間
 (1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して、
 4/5以上
であること。

③中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を
 特例的に100%とします

中小企業が解雇などを行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を
支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に100%にします。
※教育訓練を行わせた場合も同様。
※対象労働者1人1日あたり8,333円が上限です。
令和2年4月8日から令和2年6月30日までの休業などについて適用。


教育訓練を実施した場合の加算額を引き上げます。
教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネットなどを用いた
教育訓練もできるように、加算額の引き上げを行います。
中小企業については1,200円から2,400円へ、大企業については1,200円から1,800円
引き上げます。
※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合は、実施前に管轄の労働局などに
 お問い合わせください。


⑤新規学卒採用者なども対象としています。
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満
労働者についても助成対象とします。
(本特例は、休業などの初日が令和2年1月24日以降の休業などに適用されています)

支給限度日数にかかわらず活用できます。
令和2年4月1日から6月30日までの間に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは
別枠で利用できます。

雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします。
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者[パート、アルバイト(学生も含む)など]
などが対象となります。


【受給のための要件となる更なる緩和
休業などの初日が令和2年1月24日
以降のものに遡って適用されます。
ただし、「①生産指標の要件緩和」については、緊急対応期間である令和2年4月1日から
6月30日までの休業などに適用されます。

生産指標の比較対象となる月の要件を緩和します。
■生産指標の確認は、提出があった月の前月と対前年同月比で10%の減少が必要でしたが、
 対象期間の初日が緊急対応期間である令和2年4月1日から6月30日までの間は、
 これを5%減少とします。
 ※休業期間の初日が緊急対応期間外である場合は、10%以上の減少が必要。
■生産指標の生産指標の確認機関を3か月から1か月に短縮しています。
 ※生産指標の確認は、提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。

■事務所を設置して1年に満たず、前年同月とは適切な比較ができない場合は、
 前々年同月との比較や、前年同月から12か月のうち適切な1か月との比較で確認します。
 ※比較に用いる1か月は、その期間を通して雇用保険適用事業者であり、かつ、
  該当1か月の期間を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。


②最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。

③雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃しています。
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、前回の支給対象期間の
満了日から1年を経過していなくても助成対象としています。

④事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和しています。
 ※この場合の生産指標の確認は、提出があった月の前月と令和元年12月を比べます。


休業規模の要件を緩和します。
休業などの延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/20(中小企業)、1/15(大企業)
以上となるものであることとしていましたが、これを1/40(中小企業)、1/30(大企業)以上
緩和します。

 


【雇用調整助成金が活用しやすくなります
休業などの初日が
令和2年1月24日以降のものに遡って適用されます。

事後提出を可能とし、提出期間を延長します。
すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和2年6月30日までは事後に
提出する
ことが可能です。

短時間休業の要件を緩和します。
短時間休業についついては、従来、事業所などの労働者が一斉に休業する必要がありましたが、
事業所内の部門、店舗など、施設ごとの休業も対象とするなど緩和し、活用しやすくなりました。
(活用例)
 ■立地が独立した部門ごとの短時間一斉休業を可能とします。
 (例:客数が落ち込んだ店舗のみの短時間休業)
 ■常時配置が必要な者を除いて短時間休業を可能とします。
 (例:店舗管理者などを除いた短時間休業)
 ■同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業を可能とします。
 (例:8時間3交代制を6時間4交代にして、2時間分を短時間休業として扱う)

残業相殺制度を当面停止します。
支給対象となる休業などから時間外労働などの時間を相殺して支給すること(残業相殺)を
当面停止
します。

 


【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が
縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。

(経済上の理由例)
●取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事業活動を縮小した結果、
 受注量が減ったために事業活動が縮小した場合
●労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合
●労働者は感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、
 事業活動が縮小した場合
●小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、
 生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合


 


その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。
詳しくは、下記窓口までお問い合わせください。

福岡助成金センター      TEL:092-411-4701
北九州雇用調整助成金臨時窓口 TEL:093-616-0860


 

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上記のPDFファイルは、こちらからダウンロードできます↓
雇用調整助成金 特例措置拡充のお知らせ0501.pdf


  



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